市立福知山市民病院は、市民の「命と健康を守り、信頼される病院）を目指し、地域の基幹的な公立医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしています。
しかし、診療報酬のマイナス改定や全面改築の負担等により、病院運営は大変厳しい状況となっています。
このような状況を踏まえ、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくために、総務省の公立病院改革ガイドライン（Ｈ19.12.24）に基づき、平成23年度を目標年度とする「市立福知山市民病院経営・業務改善計画」を策定しました。
 総務省による公立病院改革ガイドラインの策定
平成19年6月の「地方公共団体の財政健全化に関する法律」成立に伴い、同年12月に総務省は、「公立病院改革ガイドライン」を各自治体に通知しました。
これは、地方自治体の財政逼迫が進む中、全国の公立病院の純損失は、平成18年度2,000億円にせまり、累積欠損金は１兆8,736億円に達していることから、公立病院の早急な経営健全化が求められたことによります。
公立改革ガイドラインの概要
公立病院改革ガイドラインの基本的な考え方は、地域において真に必要な公立病院においては、安定した経営のもとで持続可能で良質な医療を提供することとされており、公立病院改革プランに求められているのは、次の４つのポイントとなっています。
|
|
|
|
① |
今後果たすべき役割と一般会計負担の明確化 |
|
② |
「経営効率化」に向けた目標設定 |
|
③ |
周辺の病院との「再編・ネットワーク化」に関する方向性 |
|
④ |
「経営形態の見直し」に関する方向性 |
病院改築に伴う減価償却費等のマイナス要因があるものの、平成23年度経常黒字達成とした当初の改革プランの計画は、平成22年度の財務目標や収支計画が順調に推移した結果、１年前倒しで達成する事ができました。
改革プランは、計画通りに推移しており、平成23年度以降も事業の合理化、効率化による経営改善をさらに推進して行く事から、変更は行わないものとしました。
|
